日本の自然エネルギーはどうなる?
デフレ・不況や円高が日本の産業構造に原因があるという論調は多いし理解もできる。

しかしその解決は財政政策や金融政策という日常的政策の積み重ねとは違う次元の政策を必要とするだけに大変な困難を伴う。

 

スクラップアンドビルドであったり規制撤廃であったり選択的集中的資源投入であったりと優遇と抑制をする対象をこれまでと変えることになるので大きな摩擦や闘争を呼び起こすことになる。

また目指すべき社会像もなかなか具体的にならない。

ポスト工業化社会と言うか、高付加価値サービス産業社会と言うか、高付加価値製造業サービス業調和社会と言うか、言葉で言い表すことはできても具体的にどういった事業が興隆するよう促すべきかがよくわからない。

南欧諸国のような保護型福祉国家は次々と財政面から行き詰まりを迎えている(奇しくもこれらは自然エネルギー先進国でもある)。

 

これらの国々は日本と産業構造は全く異なるが国民意識や制度や財政状況がよく似ている。一足先に危機に陥った国々として学ぶべきことは多い。

一方、グーグルやアマゾンのような先進的なテクノロジーやアイデア、ビジネスモデルを次々に生み出すアメリカも高失業率や財政制約に悩まされ続けている。

福祉国家を追い求めて産業政策をおろそかにする国は必ず財政的に行詰まり破綻するだろうが、かといってアメリカのように自由にアイデアを事業化し社会に合った多彩な産業が開花する環境を提供するだけでは国民は幸せにはならない。

日本は産業発展段階的には米国と途上国の中間に位置し両者から双撃を受けている。

自らの立ち位置と進むべき道を明確にしないといつまでも流浪することになりかねない。

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