日本の脱原発の声を受け、新エネルギー戦略を打ち出したことについて、
「実現に向けて協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。

ドイツではフクシマの事故を受けて脱原発を決めている。

ドイツと日本が協力して世界のエネルギー戦略でリードしていきたいという思惑も感じられる。それだけに早期の原発廃止が打ち出されなかった事に大きなチャンスをものにすべきだという。

「早期転換を計り、再生エネルギーの先駆者になろう。」
「大きな挑戦になるが新技術確立のチャンスでもある。」

と語り、経験と知識を共有しながら日本を支援する考えを明らかにしました。

ところで日本はというと以前に、長野県塩尻市に国内最大級の木質バイオマス発電施設を建設の計画が発表された。県内全域から集めた間伐材を発電施設の燃料とする。この計画により製材のコストを下げ、『林業の起爆剤』にしようとする狙いだ。

割高と言われる国内材木の効率化を図り、価格競争でもアジアに打って出れるような環境を目指す。また、発電は一般家庭2万世帯分の1万キロワットの発電を見込む。

発電の余熱は高齢者施設や農業用ハウスなどでも活用する。計画は信州大学や東大などが技術面で協力する。滋賀県野洲市がメガソーラーを設置する方針を固めた。
事業者を公募し土地を貸与する方針らしい。

 

太陽光パネルを中国から

太陽光発電はパネルを設置する業者にとってももちろん儲けになるが、補助金の財源が税金ならば、増税は避けられない。

消費税を上げないといけなくなるのは、コスト的に見合わない新エネルギーを推進するからでもある。

コスト的に全然見合わず、半導体資源を無駄遣いし、太陽光パネル供給源を中国に依存することになるので良いことはほとんどないと言われることもあるが、制度的に補助金がたくさんつくとかなれば、取り合えず住宅に設置する人にとっては儲けになる。

ドイツは太陽光先進国だが、国内のパネル製造業は絶滅状態だそうだ。中国の安い製品に駆逐されて。

さすがに全ての太陽光パネルを中国から輸入ではエネルギー自給の上で問題になるので、国産パネルも残すだろう。

しかし太陽光パネルを作るということは、半導体で出来ている太陽光パネルのために、半導体生産を振り向けるということになる。

半導体の原料のシリコンを精錬するには、大きな電力が必要になる。

原発電力があって、大電力が低コストで手に入るならば、半導体生産も大きくすることが出来るが、脱原発するならばそれは無理。

原発電力がない状態で、太陽光パネルの生産を増やすと、他の半導体が作れなくなる。そうなると、日本はハイテク産業レースから脱落することになり、隣で原発電力をじゃんじゃん使って経済成長している韓国に、決定的に遅れをとることになる。

経済力格差を背景にまた韓国が侵略してくることになり、第二第三の民主党政権がまたすぐに出来ることになる。